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仮想通貨で利益が出たらふるさと納税で節税したほうがお得?

仮想通貨の税金に悩む方に、ふるさと納税を利用した節税方法を紹介します。

節税とはいっても、ふるさと納税でお金が戻ってくるわけではありません。お金を手元に残すという意味での節税にはなりませんが、ふるさと納税にはメリットがあります。

ふるさと納税のメリット、デメリットを紹介していきます。

仮想通貨の税金

仮想通貨で得た利益は、税制上雑所得としてあつかわれます。雑所得には、累進課税が適用されるため、利益が大きいほど納める税金も大きくなっていきます。

2017年は仮想通貨が大きく躍進する年になったため、税金について苦労した人も多かったと思われます。

2018年になっても、この問題は変わらなさそうです。そこで、早めに税金について考えておきたいところです。2018年分の税金の確定はまだ先で、ふるさと納税を利用できるのも、2018年末までと時間はあります。

2017年にふるさと納税を利用できなかった人もいたようなので、今年以降は利用できるように、節税の一つの方法として、ふるさと納税を理解しておきましょう

ふるさと納税とは

ふるさと納税では、自分の選んだ自治体に寄付を行うことで、お礼に特産品などをもらえ、寄付した金額分の税の控除を受けられる制度のことです。

ふるさと納税には以下の特徴があります。

  • 自分の居住する自治体以外に寄付が可能
  • 2,000円の自己負担で特産品などがもらえる
  • 複数の自治体に寄付ができる
  • 寄付の用途を選択可能

成人し、職を求めて都会に居を移すという人は多くいます。この人たちが地元に寄付という形で税の支払いを行うことができるのが、ふるさと納税です。

寄付する自治体については、自分で選択が可能です。生まれ故郷でもいいですし、特産品目当てで、縁もゆかりもない自治体に寄付をすることもできます。

ふるさと納税には自己負担金が2,000円あります。この分が事実上の出費になります。ふるさと納税に1万円寄付しても、10万円寄付しても、自己負担は2,000円です。複数の自治体に寄付しても、自己負担分は2,000円のままです。

ふるさと納税では、複数の自治体に寄付が可能です。小学生の時に住んでいた自治体、中学生の時に住んでいた自治体など複数の自治体に寄付が可能です。

ふるさと納税は、寄付という形はとっていますが、納税の一種と考えることができます。私たちは普通に納税をしていても、その使途については選択することができません。戦争反対、非武装主義の人が納税したお金が、軍備に使われる場合もあります。

しかし、ふるさと納税では使途の選択が可能です。自分の納めたお金の使途を選べるというのは画期的なことです。

ふるさと納税のメリット

  • 実質2,000円で見返りの品がもらえる
  • クレジットカードで寄付するとポイントがつく
  • ポイントサイトを使えばポイントがたまる

ふるさと納税の一番のメリットは、実質2,000円で見返りの品がもらえるという点にあります。ふるさと納税の理念は素晴らしいと思うのですが、現状では見返りを求めての利用が大部分をしめています。

とはいっても、寄付を受け取る側、節税に利用する側、双方にメリットがあるため、積極的に利用していきましょう。

見返りの品は特産品が多いですが、中には家電、金券類もあります。換金性の高いものあるのが特徴ですが、さすがにこれはいきすぎと判断され、総務省から注意がでています。今後は換金性の高いものは減っていくと思われます。

クレジットカードやポイントサイトを利用してふるさと納税をおこなうと、金額に応じてポイントがもらえます。これは単純にお得になります。利用できるのであれば、利用しましょう。

ふるさと納税のメリットは、特産品をもらえる、という点に戻りつつあります。これはこれで楽しむことができるものです。どうせ同じ税金を支払うなら、なにかおいしいものを食べるというのがふるさと納税のメリットです。

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ふるさと納税のデメリット

  • お金が手元に残るわけではない
  • 手続きが必要
  • 納税額に応じた上限がある
  • 特産品をもらいすぎると課税の対象になる可能性がある

ふるさと納税は節税に使えますが、基本的にお金が戻ってくるわけではありません。この点に注意が必要です。

また、手続きが必要になるのも、デメリットといえるでしょう。ふるさと納税には、申請書の提出と、確定申告が必要になります。確定申告が不要になるワンストップ特例という便利なシステムもあるのですが、仮想通貨で利益を上げた人には適用されません。

ふるさと納税は、納税額に応じた範囲内でのみ控除を受けることができます。寄付自体はいくらでも可能ですが、控除される額に上限あるという点に注意です。

仮想通貨の投資で利益を上げた場合、いくら課税され、いくら控除されるのかが分かりにくいのもデメリットです。サイトでシュミレートできる機能がありますが、これはサラリーマンの人を対象にしているため、仮想通貨の利益の計算に使えない場合が多いのです。

もう一点注意したいのが、特産品をたくさんもらう(50万円以上)と税金の対象になる可能性があるということです。これは必ずそうなるわけではありませんが、該当しそうな人は税理士などに確認が必要になります。

まとめ

ふるさと納税を利用すれば、2,000円で色々な楽しみ方ができます。仮想通貨の税金に悩む人なら、利用したい制度です。

手元にお金が残らないのはデメリットに思えますが、ただ税金の支払いに消えるのと、見返りの品がもらえるのでは大きな違いです。

特に、仮想通貨の税金は非常に重いため、せっかくお得な制度があるのなら、積極的に利用しましょう。下記にふるさと納税おすすめの2サイトの詳細をまとめていますので興味のある人は確認してみて下さい。

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