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仮想通貨の税金対策について分かりやすくまとめてみた

仮想通貨で出した利益には税金がかかります。いつ、どのようなタイミングで課税されるのか、税金がいくらぐらいかかるのかを確認し、賢く節税できる方法を紹介します。

仮想通貨の課税対象

仮想通貨の税金は、以下の3つのタイミングで発生します。

  • 仮想通貨を日本円に換金
  • 仮想通貨同士の売買(交換)
  • 仮想通貨でサービスの支払いを行う 仮想通貨を日本円に利確すると、その時点で税金の課税対象となります。

課税されるのは、日本円に換金し、利益が出た場合です。逆に言うと、仮想通貨を保有したままであれば、税金の支払いは必要ありません。

ビットコインを100BTC保有していても、税金はかかりません。しかし、このうちの10BTCを日本円に換金し、売買による利益が発生すると、税金の課税対象となります。

仮想通貨同士の売買も、課税対象になります。この点は非常にややこしい点で、注意が必要です。ビットコインをイーサリアムに交換すると、税金が発生してしまうのです。

1BTCを100万円で購入し、これを1BTC150万円の時にイーサリアムに交換すると、50万円の利益が出たとみなされ、課税の対象となりなす。

仮想通貨でなにか商品を購入した場合も、税金がかかります。ビットコインを使い、ビッグカメラで冷蔵庫を購入した場合も課税の対象となります。円に替えなければ税金がかからないというわけではありません。

上記3点に該当する方は、税金の支払いが必要になります。

仮想通貨に税金はいくらかかるのか

仮想通貨の税金は、雑所得扱いです。課税の対象になるのは他の雑所得も含めて、20万円を超える収入があった場合になります。

累進課税が適用されるため、仮想通貨での儲けが大きいほど、税率は高くなっていきます。195万円以下なら15%、4,000万円ごえなら、約50%が税金として徴収されます。

仮想通貨の利益は、当該年度中なら、損益の合計にできます。

  • ビットコインで1,000万の利益
  • イーサリアムで1,000万の利益
  • リップルで300万の損失

となった場合、利益は2,700万となります。注意したいのが、損失を含められるのが当該年度だけという点です。2017年1月から12月にかけ、ビットコインで5000万の利益を上げ、利確したとします。これを再投資し、2018年1月に2,500万の損失になったとします。

この場合でも、2017年の課税金額は5,000万のままです。雑所得では、4,000万を超えると、約50%の税金がかかってしまいます。つまり、2017年に5,000万の利益、2018年に2,500万の損失となり、税金として2,500万を支払うと、手元にお金は残りません。

仮想通貨の税金の支払いは、非常に重いものです。特に利益が大きくなると、ますますこの傾向が強くなります。

そこで、できるだけ節税したいという人も多いでしょう。ただ、間違ってはいけないのが、脱税はダメです。税金が重いからといって支払いを拒むことはできません。

節税方法も多少グレーな部分があり、人によって良い、悪いの意見が食い違う場合も多くなります。ここでは、合法的なものを2点紹介するにとどめます。

法人化

仮想通貨で大きな利益が出た場合に考えたいのが、法人化です。法人化には2つのメリットがあります。 ・最大税率が実質35%程度になる ・経費の計上が可能になる 法人税は単一ではありませんが、すべてあわせても最大税率は35%程度です。個人の50%と比べると、明らかに有利です。同じ1億の利益があったとして、個人なら税金が5,000万、法人なら3,500万と1,500万円も差ができます。

経費の計上が可能になるのも大きな違いです。経費にできるのは、家賃、書籍、セミナー代、携帯代等があります。これらを経費として計上することで、税金の支払いを軽減することが可能です。

しかし、法人化もメリットばかりというわけではありません。法人の設立には手続きが必要になります。これを他人にやってもらうのには当然費用もかかります。とはいっても、費用は10から30万程度なので、節税を考えるなら安いものです。

法人として運営していくには、それなりの手間や費用も必要になります。また、法人は税制面では優遇されていますが、その分税務署の対応も厳しくなります。法人としての実態がまるでないのが明らかな場合、罰則を受ける可能性があります。

税制面だけで考えると有利なのは間違いありませんが、法人化にも手間やリスクはあり、個人で全てを解決するのも難しくなります。法人化を検討する場合、専門家のアドバイスを受けて行うのが望ましいです。

ふるさと納税

ふるさと納税は任意の自治体に寄付を行うことで、そのお礼に特産品などを受け取ることができます。そして、寄付額を税金の控除として扱うことができます。

ふるさと納税には限度額がありますが、利益が大きいほど限度額も上がります。ふるさと納税を行えば実質2,000円で様々な名産品、金券類も受け取れるため、お得なシステムになっています。

ふるさと納税でお金が返ってくるわけではありませんが、税金を特産品などに変えることができます。しっかりと税金を支払ったうえで、お得になるというのがポイントです。

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まとめ

仮想通貨の利益にかかる税金は、かなり重いものです。特に大きな利益を上げていると、それがより顕著になっていきます。

少しでもお金を手元にとどめておくためには、法人化をおこなう、ふるさと納税を活用するなどの工夫が必要になります。

節税にはグレーな部分もあり、素人には判断がつかない部分も多くあります。税金で迷ったら素直に税理士に頼むのが一番です。