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世界各国の仮想通貨の規制状況まとめ

2018年に入ってから、仮想通貨に対する規制の報道が目立つようになりました。そして、規制の報道が入るたびに、市場は下落しています。

しかし、規制の報道は、実は拡大解釈されたものだったり、過去の報道の焼き直しだったりと、事実と異なる場合もあります。

市場に大きな影響を与えるだけに、今、各国の規制がどうなっているか正確に知りたい人も多いかと思います。

各国の規制状況についてまとめてみました。

日本

日本は仮想通貨の取引量が多く、規制も厳しくありません。世界的に仮想通貨に寛容、好意的な国として認識されています。

この原因はやはり、2017年4月に資金決済法が改正され、取引所を金融庁の登録制にしたことが大きいです。仮想通貨を前向きに受け入れているとして、評価されています。

世界的に規制が厳しいICOに対しても、日本では今のところ目立つ規制はありません。ただ、この点に関しては今後なんらかの規制が入ると考えられています。

ドイツ、フランスによる世界的な規制の呼びかけが報道されたときも、麻生財務相は「なんでも規制すればいいとは思わない」と発言しました。

また、コインチェック事件の後でも、麻生財務相が「イノベーションと利用者保護のバランスが大切」と発言しているため、今後も仮想通貨に対し、寛容な政策が続くと思われます。

アメリカ

アメリカも仮想通貨の取引が多く、仮想通貨に好意的な国です。アメリカでは仮想通貨の金融商品化で許可が出る、出ない、という話が何度もくりかえされているため、規制が厳しい印象を持つかもしれませんが、これは誤りです。

厳しいのは、金融商品にするか、という点についてです。仮想通貨そのものに厳しいわけではありません。

全体的な傾向としては、仮想通貨を魅力的な技術ととらえ、好意的な国です。しかし、ICOに対しては消費者保護という観点から、厳しい姿勢で臨んでいます。

中国

中国は、以前は世界一の仮想通貨の取引高を誇りましたが、相次ぐ規制によって取引量が激減しました。

中国では、ICOが完全に規制されていて、ICOをおこなうのは違法になっています。仮想通貨にも厳しい規制があり、中国国内の取引所は営業が停止されました。

最近では中国国内でのマイニングも抑制する方針を示しているため、世界で最も仮想通貨に厳しい態度を示す国といってよさそうです。規制は厳しさを増していっており、今後もこの傾向は続きそうです。

中国による規制の情報は、市場に大きな影響を与えます。これがきっかけで何度も仮想通貨の暴落が発生しました。しかし、そのうちのいくつかは誤報であったり、過去の発表の焼き直しであったりしました。中国の規制の発表はよく内容を確認する必要があります。

韓国

韓国は2018年に入ってから、規制を強めようとしています。一時は仮想通貨の取引を禁止するとの報道も流れ、市場を混乱におとしいれました。韓国は仮想通貨の取引が盛んで、取引量も世界のトップクラスなのです。

その国での禁止報道だったため、インパクトは大きくなりました。しかし、その後の報道で、禁止はしないという方向でおちつきました。そのかわり、規制は進み、本人確認の徹底などが行われています。また、外国人による韓国ウォンの入金も禁止されました。

これは、マネーロンダリングを警戒しての措置とみられています。この規制自体は、そこまで厳しいというわけではありません。

今後の動きは不透明ですが、全体的にみれば、まだ規制の厳しい国ではありません。

規制の効果もあってか、一時は大きな話題になっていた韓国の仮想通貨のプレミアム価格はなくなりました。

その他

規制の報道で大きかったのはドイツ、フランスから出たG20で世界的な規制をつくるべきとの意見です。G20の日程が3月なのでまだ結果は出ていませんが、この報道後、市場は大きく値を下げました。

この他、仮想通貨に寛容な国には、ロシア、台湾、ベトナム、シンガポールがあり、規制が厳しい国にはインド、マレーシア、タイなどがあります。

インドネシアや、アイスランドでは全面的に禁止です。また、イスラム圏の国でも規制は厳しめです。

インドも仮想通貨を禁止する、との報道が一時流れましたが、これも誤報でした。規制に関してはこのような誤報が多くあります。

国家ではありませんが、FacebookがICOや仮想通貨の広告を禁止にした、というのも一時話題になりました。

まとめ

一口に規制といっても、内容にはばらつきがあります。投資家保護や詐欺の防止を目的にする前向きなものもあれば、仮想通貨事態を否定するようなものまで、さまざまです。

この状況をみると、ドイツ、フランスの唱える世界で一致しての規制作りが必要との話も、うなずける面があります。G20でどのような話し合いが行われるのかに、注目です。

規制全てが悪いというわけではありません。投資家保護は必要なことですし、ICOにもなんらかの規制は必要です。

いずれにしろ、規制の話はしばらく市場の注目を集めそうです。